IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」になりました

2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。（令和7年度補正予算事業から）通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠が置かれ、公募要領は中小企業庁と事務局のポータルで公開されています。

この記事は、「補助金でホームページが作れます」という営業を受けて判断に迷っている事業主の方に向けて書いています。

何が変わったのか

名称だけの変更ではありません。制度の目的が「AIを含むITツールの導入による労働生産性の向上」に置かれています。

ホームページは対象になるのか

枠と中身によって変わります。ここを一言で答える相手には注意してください。

この制度は、登録されたITツールの導入を支援するものです。「ホームページを作ること」そのものが目的では、制度の趣旨と噛み合いません。 業務のどこがどう効率化されるのか、生産性がどう上がるのかを説明できるかどうかが分かれ目になります。

判断の目安として、次の問いに答えられるかどうかを見てください。

1. その費用は、どのITツールの導入費として申請するのか
2. どの業務が、どれだけ短くなるのか（時間か人数で言えるか）
3. サイトが無いといまは何ができないのか

3つとも「集客のため」で止まるなら、制度の趣旨とは別の話をしていることになります。

⚠️ 金額・締切・対象経費は、必ず公募要領そのもので確認してください。 制作会社のまとめ記事は更新が追いついていないことがあり、当社のこの記事も例外ではありません。

irohaの見解

補助金を前提に発注先を決めるのは、順序が逆になりやすいというのが当社の考えです。

補助金は、やると決めたことの費用を軽くする仕組みであって、やることを決める理由にはなりません。「補助金が下りるから」で作ったサイトは、目的が補助金の要件に寄っていきます。結果として、自社の集客には効かないものが残ります。

決める順番は、先に「何のために作るか」です。そこは制作会社選びで失敗する分かれ目で扱っています。費用の内訳そのものは料金をご覧ください。判断に迷う場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。

まとめ

名称が変わり、AI導入が前面に出ました。使えるかどうかは枠と中身次第です。 一言で「使えます」と言う相手には、公募要領のどこにそう書いてあるかを聞いてください。